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ChatGPTの会社名はOpenAI|会社名を入れてもいい?

ChatGPTに会社名、店名、サービス名を入れて文章を作る前に、公開情報と避けたい社内情報、顧客情報、公開前チェックを整理します。

ChatGPTを作っている会社名

ChatGPT の会社名は OpenAI(オープンエーアイ)です。OpenAI は2015年に非営利団体として設立され、2025年10月28日に発表された新しい体制では、非営利団体が「OpenAI Foundation」、営利法人が公益法人の「OpenAI Group PBC」という名前になりました。OpenAI Foundation は引き続き OpenAI Group の支配権を維持し、2つは同じ使命を担っています。

出典:OpenAI 公式「当社の体制」(openai.com/ja-JP/our-structure/)(確認日:2026年11月16日)

OpenAI Foundation と OpenAI Group の関係

OpenAI の公式ページ「当社の体制」には、次のことが書かれています(2026年11月16日に確認)。

この再編(資本再構成)は、カリフォルニア州とデラウェア州の司法長官事務所との1年近くの話し合いを経て完了したと、公式ページで説明されています。

出典:OpenAI 公式「当社の体制」(openai.com/ja-JP/our-structure/)(確認日:2026年11月16日)

株式の持ち分と呼び方の使い分け

同じ公式ページによると、資本再構成の完了時点で、OpenAI Foundation は OpenAI Group の26%の株式持分を保有しています。評価額に基づく価値は約1,300億ドルと書かれています。このほか、OpenAI Group が所定の評価額に達した場合に追加の株式を受け取れるワラント(将来、設定価格で株式を購入できる契約上の権利)も保有しています。Microsoft は約27%、残りの47%は現従業員、元従業員、投資家が保有しています。

文章を書くときの使い分けは次のとおりです。

場面書き方の例
ChatGPT を作った会社を一言で示すOpenAI(またはオープンエーアイ)
非営利側の組織に触れるOpenAI Foundation
営利側の法人に触れるOpenAI Group PBC(公益法人)
契約や規約の当事者を示す契約書や規約に書かれた正式名称をそのまま写す

社内文書や記事で組織の形に触れるときは、ChatGPT に書かせた文をそのまま使わず、OpenAI の公式ページ「当社の体制」と照らして、名称・日付・数字を確認してください。持ち分の割合や評価額は、再編の完了時点の数字として書き、現在も同じだと決めつけない書き方にします。

出典:OpenAI 公式「当社の体制」(openai.com/ja-JP/our-structure/)(確認日:2026年11月16日)

理事会と取締役会の構成

公式ページでは、OpenAI Foundation の理事会は独立理事の Bret Taylor 氏(会長)、Adam D’Angelo 氏、Paul Christiano 氏、Sue Desmond-Hellmann 博士、Zico Kolter 博士、Paul M. Nakasone 氏、Adebayo Ogunlesi 氏、Nicole Seligman 氏、David Vélez 氏、Robin Vince 氏と、CEO の Sam Altman 氏で構成されると案内されています。Kolter 博士は安全・セキュリティ委員会の議長で、OpenAI Group の取締役会では投票権のないオブザーバーを務めます。ほかの理事は OpenAI Group の取締役会にも加わります。さらに、資本再構成から1年以内に、理事1名が財団の理事会だけで職務を務める予定とも書かれています。

出典:OpenAI 公式「当社の体制」(openai.com/ja-JP/our-structure/)(確認日:2026年11月16日)

このページでできること

このページでは、ChatGPTに会社名、店名、サービス名、屋号、商品名を入れて文章を作る前に、入力してよい情報と避けたい情報、公開前のチェックポイントを整理します。

ChatGPTに会社名を入れてもいいのか

会社名そのものが公開情報でも、社内事情、顧客情報、契約内容、売上、未公開の計画まで一緒に入力するのは避けた方が安全です。公開済みの会社名やサービス名を使う場合も、公式情報と違う説明になっていないか人間が確認します。

会社名を入れる時に避けたい情報

避けたい情報理由
未公開の計画、売上、契約内容外部に出す前提ではない情報が混ざりやすいためです。
顧客名、担当者名、問い合わせ内容個人情報や取引情報につながる可能性があります。
社内資料、会議メモ、価格表の詳細社外秘や営業戦略を含む場合があります。

会社紹介文を作る安全なプロンプト例

「公開済みの会社名とサービス概要だけを使って、初めて読む人向けの会社紹介文を作ってください。未公開情報や具体的な顧客情報は含めず、事実確認が必要な部分はチェック項目として分けてください。」

公開前に確認したいチェックリスト

入れてよい会社情報と、だめな会社情報

会社名そのものは、公式サイトに載っている情報であれば入力して差し支えありません。判断が分かれるのはその先です。

入れてよい入れない
公式サイトに載っている会社名・所在地取引先名、顧客名
公開しているサービス名・料金見積もり、原価、契約条件
公表済みの実績や受賞歴未公開の計画、開発中の情報
採用ページに出ている情報社員の氏名、評価、勤怠

境目で迷ったら、「その情報は自社サイトに載っているか」を確認してください。載っているなら公開情報です。載っていないなら、社外に出す前の情報ということになります。

会社紹介文を作るときの手順

  1. 公式サイトから材料を集める:事業内容、設立年、拠点、強み。すでに公開している文言だけを使います。
  2. 誰に向けた紹介文かを決める:採用向け、取引先向け、一般消費者向けで、書くべきことが変わります。
  3. 長さを指定して作ってもらう:「200文字で」「3行で」と条件を添えます。
  4. 事実を1つずつ確認する:設立年、拠点数、実績の数字は、返ってきた文をそのまま信じないでください。
  5. 根拠を示せない表現を削る:「業界トップクラス」「多くのお客様に選ばれ」などは、示せないなら消します。

4と5を飛ばすと、実在しない実績が入ったまま公開されることがあります。AIは会社の実情を知らないため、それらしい数字を補うことがあります。

OpenAIの使命:公式サイトの書き方

OpenAI公式の「概要」ページは、OpenAIを「AI の研究と実用化に取り組む企業」と紹介しています。使命は、汎用人工知能(AGI)が人類全体に恩恵をもたらすようにすることだと書かれています。会社紹介文やブログ記事でOpenAIに触れるときは、この公式の言い方に沿うと、説明のずれが起きにくくなります。

同じページには、安全で有益なAGIの実現に取り組むこと、そして自社の取り組みが他者によるその実現に貢献した場合も使命を果たしたと考える、という趣旨の記述があります。ChatGPTは数ある取り組みの一つであり、会社名とサービス名は別のものとして書き分けるのが基本です。

概要ページには、リサーチ・製品・セキュリティなどの分類で新着の発表が並んでいます。たとえば2026年11月4日付で「Images 2.6」の発表が製品の項目に載っています。会社名やサービスの最新情報を書くときは、このような公式の発表ページを根拠にして、日付を年つきで書きます。

出典:OpenAI 公式『概要』(2026年11月17日確認)https://openai.com/about/

OpenAI憲章に書かれている4つの原則

OpenAIは「OpenAI憲章」を公開しています。憲章は、使命を遂行するための原則を示す文書です。公式の文面では、使命の対象になるAGIを「経済的に最も価値のある仕事において人間を凌駕する高度に自律的なシステム」と説明しています。

原則公式の説明の要旨
広く分配された利益AGIがすべての人の利益のために使われるよう、人類に害を与えたり権力が不当に集中したりする使い方を可能にすることを避ける。
長期的な安全性AGIを安全にするための研究を行い、その成果をAIコミュニティに広く伝える。
技術的リーダーシップAGIが社会に与える影響に対処するため、AI能力の最先端にいる必要がある。
協力志向ほかの研究機関や政策機関と協力し、AGIの課題に共に取り組む。

長期的な安全性の項では、価値観が一致し安全性を重視するほかのプロジェクトが先にAGIの構築に近づいた場合、競争をやめて支援を始めると約束しています。引き金の例として「今後2年間の成功確率が互角以上であること」が挙げられています。

こうした会社の方針を自社の資料で紹介するなら、憲章の文言を言い換えて断定するのではなく、公式ページの出典を添えて「OpenAIは憲章で〜と述べています」の形にするのが安全です。

出典:OpenAI 公式『OpenAI憲章』(2026年11月17日確認)https://openai.com/charter/

財団とグループ:会社の体制を書くとき

公式の「概要」ページによると、OpenAIは非営利組織のOpenAI Foundationと、営利組織のOpenAI Groupで構成されています。財団は、公益目的を掲げる営利法人として運営されているグループを統治し、両組織が力を合わせて使命の実現を進めるとされています。

この体制は、契約書や記事で「ChatGPTを提供する会社」を指すときに効いてきます。一般的な説明では「OpenAI」と書けば足りますが、利用規約や契約上の相手方を正確に書く必要がある文書では、公式の利用規約や発注書に書かれた名称を確認してから転記してください。AIに会社名を答えさせて、その回答をそのまま契約関係の資料に使うことは避けます。

出典:OpenAI 公式『概要』(2026年11月17日確認)https://openai.com/about/

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